内装工事会社を売却しようと思ったら!小さな会社の株式譲渡、事業譲渡するなら日本M&Aファーストにご相談。

何らかの理由により会社の売却をすることになったとき、やみくもに売却手続きに入ってはいけません。押さえるべきポイントや注意点に気をつけることが、良い形での会社売却を実現させるために必要です。内装工事会社を売却しようかな!?と思った時のヒントについて解説いたします。

内装工事会社を売却するメリットとは

会社売却にはいくつかのメリットがあります。

これから紹介するメリットを活用できそうであるか、事業を続けるより会社を売却することのメリットが大きいかを比較したうえで、会社売却の検討が必要です。もし、これらのメリットにあまり魅力を感じないのであれば、売却以外の方法を検討したほうが良い可能性があります。まずは会社売却という方法のメリットを把握し、それから改めて検討するようにしましょう!

会社の売却によって大きな利益を得られる

企業価値にもよりますが、会社を売却すると大きな利益を得ることが可能です。

会社売却額の相場は、純資産と営業利益の3年分といわれています。内装工事会社の場合、売上高1億円の会社であれば、利益率にもよりますが、1000万円以上の売却価値がつきやすいと言われています。このように、まとまったお金が一気に入ってくることが、会社売却の大きなメリットです。

もう少し詳しく説明すると、会社の売却価格を決める基準は大きく分けて3つです。

      資産から負債を引いた額である純資産
      同業界の類似する会社の株価や市場価値
      今後、得られるキャッシュフローや営業利益などの収益性

実際の売却金額というのは、単純な計算では算出しづらいところもありますが、参考までに。最終的な売却価額は売り手と買い手の交渉で決まります。

事業承継の問題などしがらみから解放される

会社を売却し手放すことで、事業承継の問題に悩まされることがなくなります。中小企業の多くは後継者に悩んでいます。特に、内装工事会社では、技術を持つ労働者の高齢化や若手職員の減少などが顕著です。自社の力だけで後継者を探すことは難しく限界があるというのが現実です。

会社売却に出せば、自社を求める買い手が見つかり事業を引き継いでもらえる可能性が高くなります。買い手は健全な会社運営をするべく事前にその業界の知識を積んでいますし、経営のノウハウを備えていることも多いです。よって良い後継者が見つけやすいでしょう。

あとの会社運営を知識やノウハウを十分に持った買い手に任せることができ、事業承継や後継者不足といった頭を悩ませる問題から解放されます。

売却先によっては事業の拡大が期待できる

会社を売却することで当面の間安定した存続が見込めますが、売却先によっては事業がより拡大することも考えられます。たとえば、大手内装工事会社に買われたとしたら、その会社が持つスキルや大きな案件とつなげられ自社の売上がさらに伸びるかもしれません。リフォーム事業やインテリア販売事業との相性が特に良いです。会社同士で発生するシナジーが両社の成長を促す可能性があります。

事業が拡大すれば会社の基盤が強化されますし、シナジーによってより大きな売上を望むことも可能です。自社単体では難しかった事業拡大や成長を期待できます。

良い条件で売却できる内装工事会社の特徴

各種商品やサービスには高価格や好条件で売れるものがありますが、このように良い形で売れるものには共通点があります。会社の売却も同様で、良い条件で売れる会社には特徴があるのです。

続いては、良い条件で売却できる内装工事会社の特徴を紹介します。売ろうとしている内装工事会社がこれらのポイントを押さえているかを検討しましょう。

法務や税務面など各方面に問題がない

1つ目のポイントは、法務や税務など各方面に問題がないことです。運営にあたってなんらかの問題がある会社は買い手側がかなり警戒しますし、もし問題点があればそれを指摘することで価額を下げようと交渉してくる可能性もあります。

内装工事会社に必須である建設業の許可を受けていることは最初にアピールするべきです。当たり前のことだからこそ欠かしてはならないポイントです。

内装工事会社によっては「軽微な建設工事」のみを請けていて許可を受けていない場合もありますので、その場合は軽微な建設工事のみである旨をしっかり記載します。

会社経営に関する法律にはさまざまなものがありますが、あらゆる点で問題がないかをまずは確認します。
税務に関しても、決算申告や納税を滞りなくおこなっていることが必要です。

会社の体制に問題がなければ、そのことを具体的にアピールします。各方面において健全であることを明確に伝えることで買い手側は安心感を得ます。

まずは信頼に値する会社であると認識してもらうことが大切です。

情報が具体的かつ明確に公開されている

情報が具体的かつ明確に公開されている会社も人気が高いです。内装工事会社の場合は年間の種類別工事件数や売上、利益率などをなるべく具体的に表示します。 

どのような内装工事が中心であるかも関心を持たれるポイントです。

  • フローリング張り替え
  • 壁紙張り替え・リフォーム
  • 床仕上げ
  • 家具の製作・設置
  • 鋼製下地組立

ひとくちに内装工事といっても強みがある場合やなんらかの工事に特化している場合もあるでしょう。もし特定の工事名で検索したときに上位結果に出てくるとすれば、かなりのアピールポイントとなります。情報が不明瞭もしくは少ない会社は購入検討のしようがありません。売上高や各種利益の金額など、ただ会社情報を羅列するだけでも足りないです。内装工事会社ならではの情報を公開し自社について知ってもらうことで、売却の可能性が高まります。

同業他社にない強みを持っている

同業他社にない強みを持っている会社は人気が高いです。

たとえば工事スピードが速い内装工事会社は、スピード感のある工期実現を可能とするノウハウや実力が評価されるでしょう。富裕層顧客をターゲットとしており高級感のあるインテリアの知識や、高級マンション特有の特別な技術を有していれば、高価な内装工事のノウハウを求める会社から注目を集められます。商業施設の内装工事事例が多い会社であれば、ショッピングモールなどをターゲットとする会社から声がかかる可能性が高いです。

ほかにも、インテリア用品の販売と兼業や新素材を使用した工事なども差別化のポイントとなります。専門性に特化しているか、多様なニーズに応えるかも判断基準となります。

同業他社と差別化を図れる自社の強みをアピールできれば、ニーズが一致した買い手に見つけてもらいやすいです。自社の購入を強く望む相手であれば、好条件を結ぶこともできます。

どのような内装工事会社であるかを一言で表せるような強みがあると効果的です。

好条件での売却のためにアピールしたいポイント

内装工事会社を好条件で売却するためにアピールしたいポイントをまとめます。

  • 運営上の問題がない、または、これまで問題を起こしたことがない
  • 他の内装工事会社にない強みを持っている
  • 今後も事業を続けられる展望がある

最後の「今後も事業を続けられる展望がある」についてはこれまで触れてこなかったので詳しく解説します。

いくら今の状態が良くても将来性がなければ買い手にとって大きなリスクです。自社の持つ工事技術力や内装工事の需要などをアピールし、将来性があると認識してもらう必要があります。もし、特化型の内装工事会社であれば、専門分野の将来性も大切です。たとえば飲食店と医療機関では、求められる内装工事も異なるでしょう。得意とする分野に需要が見込めるかもアピールポイントです。です。

まとめ

内装工事会社は後継者不足の問題から売却に出されることが増えてきました。良い条件での売却を果たすことができれば大きな利益を得られるだけでなく、今後の事業にも良い影響をもたらします。

ただし知識がないままに売却を進めては良い売却ができない可能性が高いです。記事で紹介したようなポイントや注意点を押さえながら売却を進めます。

内装工事は後継者不足により経営が苦しめられている部分もありますが、今後もずっと需要があり続けると考えられています。買い手のニーズも高いため、良い売却が期待できるでしょう。

内装工事会社の売却を検討するのであれば、より良い条件を実現させるためにも入念な準備をして進めましょう。